
当社では、災害等の発生に備えて様々な対策を進めています。災害発生時等においても、社員の安否確認や警備業務が継続できるようデータ通信を利用した安否確認サービスの導入、燃料備蓄施設の設置等のインフラ強化を図るとともに、定期的に防災訓練を実施し対応力の強化を図っています。
当社では、災害等の発生に備えて様々な対策を進めています。災害発生時等においても、社員の安否確認や警備業務が継続できるようデータ通信を利用した安否確認サービスの導入、燃料備蓄施設の設置等のインフラ強化を図るとともに、定期的に防災訓練を実施し対応力の強化を図っています。
大規模災害等により外部からの燃料補給が途絶えても、最大備蓄量20,000L(ガソリン・軽油合計)を誇っており、警備車両等の運行が可能です。また、自家発電に必要な燃料も確保でき、停電時でも警備システムを止める事なく運用ができます。
①燃料備蓄施設外観
②消防局による安全指導
③管理者による定期的な安全指導及び施設点検
④通常時は自家給油施設としても利用
いくら設備を充実させても、対応する社員が適切に動けなければ意味がありません。南海トラフ地震の発生も危惧されている現状を認識し、各社員が積極的に防災訓練に参加をしています。
①避難誘導後、広場で人員点呼・安否確認訓練
②消火器を使用した消火訓練
③南海トラフ地震発生を想定した合同災害対策警備訓練
④ドローンを使用した情報収集訓練の様子
⑤長期戦に備えてALSOK仕様の防災用品を準備